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「パチンコのバイト」と登録料詐取=122人、3600万被害か−警視庁(時事通信)

 パチンコを打つアルバイトで稼がないかと持ち掛け、会員登録料名目で金をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課などは25日、詐欺と恐喝容疑で、東京都中野区江古田、無職梶谷博幸容疑者(26)を逮捕した。
 同課によると、「間違いない」と供述し、容疑を認めている。既に、渋谷区本町、風俗店店長伊藤学被告(27)ら4人を逮捕している。
 2008年11月から09年8月の間、122人から計約3600万円を詐取した疑いがあるとみて調べている。 

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医師ら41人の行政処分を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月24日、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師28人、歯科医師13人の計41人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが3人、業務停止が35人、戒告が3人。処分は3月10日に発効する。

 免許取り消し処分を受けたのは、福岡県春日市の二宮秀平医師(準強制わいせつ、住居侵入)、大阪府堺市の裴文明医師(準強制わいせつ)、沖縄県浦添市の田村英範歯科医師(強制わいせつ)。

 このほか、医師では医業停止3年が1人、2年が3人、1年が3人、6か月が5人、4か月が1人、3か月が5人、2か月が2人、1か月が3人、戒告が3人。歯科医師では医業停止1年が1人、6か月が1人、3か月が2人、2か月が2人、1か月が6人だった。

 処分理由は「診療報酬の不正請求」が最多で、医師・歯科医師で計12人だった。


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強姦未遂で起訴の警部、別の強制わいせつも(読売新聞)

 福岡県内の女性(31)にわいせつな行為をしたとして、福岡地検は24日、福岡市早良区西新7、同県警警部新田隆被告(50)(強姦(ごうかん)未遂罪で起訴、休職中)を強制わいせつ罪で福岡地裁に追起訴した。

 新田被告は2006年10月14日未明、同県大牟田市の路上に停車中の乗用車内で、この日知り合った女性に覆いかぶさるなどし、わいせつな行為をしたとして、県警は3日、強制わいせつ容疑で再逮捕した。

 福岡地検は起訴事実について、「性犯罪であり、被害者特定事項の秘匿対象になることを考慮し、明らかにできない」とした。ただし新田被告は拘置中のまま追起訴されており、逮捕容疑と同じ内容で起訴されたとみられる。

 新田被告は逮捕時から一貫して容疑を否認。弁護人は「極めて不当で、公判で無罪が勝ち取れると確信している」とコメントした。

 新田被告は08年2月、捜査に協力していた別の女性(当時27歳)を福岡市内のホテルに連れ込み乱暴しようとしたとして、同年3月に強姦未遂容疑で逮捕された。福岡地検は嫌疑不十分で不起訴にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受け、09年11月、強姦未遂罪で在宅起訴。県警は起訴休職にした。

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<著作権代行会社>訴訟あっせんで報酬か 非弁活動容疑(毎日新聞)

 著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」(東京都新宿区)が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁護士にあっせんし、賠償金の一部などを報酬として得ていた疑いのあることが関係者の話で分かった。弁護士以外が報酬目的で法律事務をあっせんするのは非弁活動として弁護士法で禁止されており、検察当局が同法違反容疑で捜査している模様だ。

 同社は、報道カメラマンだった曽我陽三社長が82年に設立し、02年に現在名にした。曽我社長が理事長を務める同名の一般社団法人があり、会員は1月現在、谷川俊太郎さんや妹尾河童さんら作家や詩人、学者など約380人で、会費は無料。

 関係資料によると、同社は出版社などの学習教材に著作物の2次使用を許諾するかを会員に確認し、代行するのが主な業務。著作権侵害がないか出版物の調査もしている。調査を基に会員を原告とする損害賠償訴訟を東京地裁などで約20件起こし、一部は和解が成立。提携する弁護士を会員一人一人に担当弁護士として充てている。

 複数の会員や元会員によると、著作権侵害が見つかると同社から提訴を持ちかけられ、担当弁護士名などが書かれた「委任状」に署名を求められた。示談や訴訟で賠償金を得た場合、原告の会員は半額程度しかもらえないという。

 曽我社長は毎日新聞の取材に「弁護士の下請けみたいな仕事はやっていた。事務経費はもらっているが、違法なことはやっていないつもりだ」と話した。また、同社と提携する複数の弁護士の事務所は「一切お答えできない」などと、いずれも取材を拒否している。

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<無登録営業>FX高配当うたい十数億円集金か 元社長逮捕(毎日新聞)

 外国為替証拠金取引(FX)運用による高配当をうたい、多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは18日、投資会社「ジリオン」(東京都港区、解散)元社長、草野久美子容疑者(60)=東京都品川区=を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。同課は1都2府11県の約160人から十数億円を集めていたとみて追及する。集めた金はほとんど運用していなかったとみられる。

 逮捕容疑は08年4〜10月、国に無登録で、滋賀県東近江市の整体師の男性(52)ら3人から18回にわたり、出資金として計6300万円を集めたとしている。

 同課によると、草野容疑者は元トレーダーを名乗り、「有名トレーダーがいる。毎月5%の利益が出る」などと持ちかけていた。昨年6月、男性から「金が返済されず、社長と連絡が取れなくなった」と県警に相談があった。草野容疑者は家政婦として働きながら、逃走を続けていたという。【後藤直義、前本麻有】

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<普天間移設>民主沖縄県連、県内移設反対を強調(毎日新聞)

 民主党沖縄県連の喜納(きな)昌吉代表は18日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設を巡る政府、党本部の姿勢を批判した。県内移設に反対する考えを改めて強調した。

 喜納代表は「県外、国外への移設を真剣に検討し、模索する姿勢が見えない。県連への説明も相談もない」と政府、党本部を批判。連立を組む国民新党が検討するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設や米軍嘉手納基地への統合案についても「あらゆる県内移設に反対する」と強調した。

 県連政調会長の上里直司県議は、19日に訪沖する予定の平野博文官房長官について「意見交換を求めたが断られた。地元の意見を聞く姿勢がほとんどみられず、地域主権に逆行した行動だ」と批判した。【三森輝久】

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捕鯨妨害で船籍国に対応要求=外務省(時事通信)

 外務省は12日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が南極海で日本の調査捕鯨船に薬品を投げ込むなどして乗組員が軽傷を負ったことを受け、同団体の船舶の船籍国であるオランダ、トーゴ両国に対し、厳重な取り締まりと再発防止の徹底を外交ルートで要求した。
 同省によると、投げ込まれたのは皮膚を刺激する化学物質「酪酸」で、乗組員は顔に軽いやけどをしたという。岡田克也外相は同日の記者会見で「放置できない。こういう状況が続くことは遺憾だ」と強く非難。船籍国以外の同団体の関係国にも幅広く対策を促していく考えを示した。 

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