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航空機テロ防止 ボディースキャナー専門家委が初会合(産経新聞)

 航空機テロ防止のため、搭乗客の服の内側を透視し、不審物をチェックする「ボディースキャナー」について、プライバシーなどの課題を議論する専門家による委員会の初会合が26日、国土交通省で開かれた。

 国交省は7月から約1カ月間、成田空港でスキャナーの実証実験をする予定。

 委員会は、実験方法や機種の選定、評価方法などについて意見交換。実験結果を受け、導入に向けた課題や効果についてまとめる。

 メンバーは、大沢秀介慶応大法学部教授や草間朋子大分県立看護科学大学長、高橋清孝内閣官房審議官ら7人。

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巨大こいのぼりのトンネルにウキウキ 墨田区役所(産経新聞)

 墨田区役所1階ロビーに21日、8匹のこいのぼりが飾られた。平成3年に区民から「たくさんの人たちに見てもらいたい」と寄贈されたものの一部。

 飾られたこいのぼりは大きいものは8メートル前後あり、巨大こいのぼりを間近に見る機会の少なくなった区民も目を丸くしていた。

 この日は区立東駒形保育園の園児15人が訪問。保管中のこいのぼり2匹で特別に遊ばせてもらい、おなかの中に潜るなど大はしゃぎだった。

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日本医師会の新会長が消費税増提案も、出席議員の反対で即撤回(産経新聞)

 日本医師会(日医)の原中勝征新会長は14日、民主党の参院選マニフェスト(選挙公約)を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。

 日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。

 出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。

 総会後の記者団からの質問には「消費税の具体的な話はしていない」と説明した。

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1人2200万円で決着へ=9日にも最終解決案−JR不採用問題(時事通信)

 1987年の国鉄の分割・民営化で国鉄労働組合(国労)の組合員らがJR不採用となった問題で、政府は8日、東京高裁などで組合差別を指摘された旧国鉄(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が原告910人に1人平均2200万円を支払うなどの和解案を、解決を要請していた与党3党と公明党に提示した。
 4党は政府案を大筋で了承する方向で、9日にも原告団の意向を踏まえた最終解決案をまとめ、同機構を所管する前原誠司国土交通相に提出する。政府がこれを受け入れれば、発生から23年以上経過した不採用問題は事実上決着する。
 和解金の総額は約200億円。JRが行う雇用協力については政府と4党の考えにまだ開きがあるため、今後早急に細部を詰める。 

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ビルにガソリンまき放火=2人けが、容疑で61歳男逮捕−警視庁(時事通信)

 東京豊島区巣鴨のビル地下1階店舗入り口にガソリンをまいて火を付け、店内にいた男性らを殺害しようとしたとして、警視庁巣鴨署は9日、殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで、同区東池袋、無職菊地敏行容疑者(61)を逮捕した。
 同署などによると、店内にいた男性店長(54)と男性従業員(61)がのどにやけどを負った。命に別条はないという。 

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弁護士資格なく会社整理=容疑でコンサル会社捜索−警視庁(時事通信)

 弁護士資格がないのに会社の整理業務をしたとして、警視庁保安課は30日、弁護士法違反容疑で、経営コンサルタント会社「ドリームグループ」(東京都中央区、星博社長)と、元関連会社社長の男(43)ら2人の都内の自宅など計8カ所を家宅捜索した。
 捜索容疑によると、男ら2人は昨年3月14日、経営不振に陥った埼玉川口市の玩具メーカーの男性社長から相談を受け、弁護士資格がないのに「事業再生への道」という書面を示した上、司法書士を通じて会社分割の手続きをし、報酬として約680万円を受け取った疑い。
 同課によると、玩具メーカーは昨年7月に破産。同社の破産管財人が同年10月、弁護士法違反の疑いがあるとして同課に相談していた。 

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<離任式>岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡(毎日新聞)

 岩手県大船渡市立蛸ノ浦(たこのうら)小学校の伊藤誠校長ら今春同校から異動する教員4人が25日、児童や保護者に見送られ、近くの蛸ノ浦漁港から漁船で新任地へ旅立った。道路が不便だった昭和初期、離任する教諭を対岸の市街地へ巡航船で送ったのが始まり。小雪の降る中、「ありがとう蛸ノ浦」との横断幕を張った船が岸壁を離れた。在校生77人が手を振って「先生、お元気で」。勤務が7年と最長の女性教諭は花束を抱き締め、涙をぬぐっていた。【鬼山親芳】

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